■建設業界の今後の在り方について
令和8年7月10日
公益社団法人全国鉄筋工事業協会 会長 岩田 正吾
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| 公益社団法人全国鉄筋工事業協会 会長 岩田 正吾 |
建設業界は工事量が多ければ（仕事が忙しかったら）単価が上がる、工事量が減少すれば（仕事が暇になったら）単価が下がる、技能者の賃金も同様だということを繰り返してきました。そうした業界だから技能労働者は去り、担い手不足に陥り、少子高齢化と相まって外国人技能実習生を始めとする外国人材に若年、技能労働者の多くを依存しなければならない現状になり、さらに特定技能や育成就労制度が始まると外国人材にも選ばれない産業になりかねない状況になっています。
こうした状況を何とかしなければ社会資本の整備、国民生活の安全・安心を担保できなくなるということから、国は建設業の処遇改善、働き方改革、生産性向上などの総合的な取り組みにより担い手を確保し、建設業を持続可能なものとするために担い手３法の改正、労務費の基準の作成を進め、令和７年12月２日に開催した中央建設業審議会において「労務費に関する基準」が作成され、その実施が勧告されました。これを受けて、改正担い手３法（建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律）が令和７年12月12日に全面施行されました。労務費の基準の作成により、適正な労務費等の確保と行き渡りに向けて、著しく低い労務費等による見積りや見積り依頼を禁止し、違反発注者には勧告・公表、違反建設業者には指導監督が行われることとなります。
国は、標準労務費や社会保険料・安全衛生経費・建退協掛け金の別枠計上など様々な担い手確保に向けた施策を打ち出し、制度面ではいろいろ整備されてきました。しかしながら、労務費や社会保険料、安全衛生経費、建退協掛け金だけでなく国が平均値として公表している雇用に伴う経費、一般管理費、適正な利益が支払われないかぎり安定した技能労働者の処遇改善はなしえません。これからは我々がそれらの施策を実行する、つまり労務費、社会保険料、安全衛生経費、建退協の掛け金などをきちんと明示した見積書を提示し、発注者や施主の理解と協力を得る努力を専門工事会社個社が確実に実行し、貰ったらそれをしっかり技能労働者に払わなければなりません。それができなければ専門工事業は日本人の若者だけでなく外国人材からも見向きもされなくなってしまいます。
ただ、その実現には、繁閑による価格の変動が課題になります。標準労務費が示されたことにより、価格は安定する方向にあります。しかし、繁閑差をどのようにリスクヘッジしていくかということが我々にとって大きな課題です。それには方法は２つしかありません。「仕事の量を平準化させていくか」「仕事の量に応じて労働量を調整するか」ということです。価格競争をやめない限り、国で作ってくれた制度も画餅に終わります。仕事がない時でも価格帯を維持するよう専門工事業界は一丸となって取り組まなければなりません。全国圧接業協同組合連合会の会員の皆さんにも「暇な時でも価格帯を維持する」方向で頑張っていただきたいと思います。
担い手（人材）の確保に向けては様々な環境整備されてきました。次の課題は担い手の確保・育成の「育成」です。工業化、ロボット化、AIの活用による省人化技術の進展は目覚ましいものがあります。こうした技術の進展に対応していかなければなりません。工業化やロボット化は、まず施工難易度の低い作業から進みます。技能労働者にはより難易度の高い技能が求まられます。今までのように「見て覚えろ！」では現代の若者はついてこないし、優秀な技能労働者は育ちません。新規入職者のみならず中堅・ベテラン社員の技能訓練（実技訓練）が求められ、重要さが増しています。しかし、中小企業の多い我々専門工事業者が個社で行うことは難しく、業界もっと言えば国に教育・訓練の場を考えていただく必要があると考えます。
AIの進化に伴い米国ではブルーカラーミリオネアなる現象が起きています。有名大学を卒業し、有名企業の経理部門で働いていた人が会社をリストラされ、配管工として働いていました。年収は600万円から1500万円になったということです。しかし、それは昨日辞めて、今日来た、というわけではありません。配管工としての技能訓練を受けて、一定程度の技能を身に付けたからこそ、それだけの賃金が得られているのです。わが国においても、AIに奪われる仕事が出てくるはずで、その人材を他の業界に奪われず受け入れる体制を整備しておかなければなりません。全く経験のない人たちの現場に出る不安を解消するには一定レベルまで育てる教育・訓練が重要であり、技能の向上と処遇改善が相まってこそ、人が定着する産業になるのではないでしょうか。
また、2027年４月１日より「人手不足分野での人材確保と人材育成」を目的とした制度「育成就労」がスタートします。日本での３年間の就労を通じて特定技能１号水準の技能を有する人材を育成し、人材を確保する制度であり、育成就労制度と特定技能制度に連続性を持たせることで、外国人材が日本で就労しながらキャリアアップできる分かりやすい制度を構築し、長期にわたり日本の産業を支える人材を確保することを目的としています。しかしながら、これらの制度を活用して人材の確保を進めても、継続的な教育・訓練と処遇改善を進めていかなければ定着を図ることはできません。外国人材を含めて、「離職者を抑制し、新規入職者を増やす」努力が我々に求められているのです。少子高齢化の進展する我が国においては外国人材に頼らざるを得ない訳ですが、外国人材を受け入れるためには家族帯同を考慮した適正な受け入れ体制を整備した上で、適正な人数を受け入れることが重要であると考えます。
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今、時代は価格から品質、「質の競争」に変わろうとしています。品質の確保には技能の向上が必要です。前述したように教育・訓練はますます重要になってきます。そのために団体の役割・活動も重要性は増していくものと確信します。
われわれ鉄筋工事業と圧接工事業は切っても切れない関係にあります。全鉄筋も全国圧接業協同組合連合会の皆さんと共に鉄筋工事職種の更なる飛躍・発展に尽力して参ります。
今後とも全鉄筋の活動にご理解ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
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■圧接にかけた先人の軌跡 ─圧接50年の歩み─
令和8年7月10日
前全国圧接業協同組合連合会 専務理事 染谷 治男
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| 前全国圧接業協同組合連合会 専務理事 染谷 治男 |
今年、全国圧接業協同組合連合会（以下、全圧連）は創立50年を迎えるにあたり、執筆の依頼を受け、記憶を頼りに筆をとりました。
私は平成６年７月に横河電機株式会社から出向し、その後18年間にわたりお世話になりました。その間、全圧連の先人たちの努力が後輩へと確実に受け継がれていることを嬉しく思い、その内容を紹介します。
●先人たちが果たした役割
創立当初から、先人たちは次のような重要な役割を担いました。
- ・地域業者の組織化──バラバラだった地域業者をまとめ、施工標準や労働環境の底上げを図った
- ・圧接工法の標準化──安全性・信頼性向上のための技術基準づくり
- ・官公庁との協議──圧接工事の社会的地位の確立
こうした積み重ねにより鉄筋継手の品質確保が進み、今日の高層建築やインフラ整備を支える基盤が築かれました。
●全圧連の誕生
昭和51年、北海道・東北・関東・中日本・関西・西日本の各地区で圧接業協同組合が設立され、昭和52年12月、中小企業等協同組合法第27条の２第１項に基づき建設大臣の認可を受け、全圧連が創立されました。
これに伴い中小企業構造改善計画を策定し、中長期ビジョンを明確化。現在実施されている第８次構造改善計画へとつながっています。
●構造改善計画の位置づけ
全圧連が進める構造改善計画とは、圧接・鉄筋継手に関する中長期的な改革計画です。昭和59年に始まった第１次構造改善計画を起点に、令和７年からの第８次構造改善計画まで続く長期的な取り組みとなっています。
●阪神淡路大震災と品質保証への取り組み
平成７年１月17日の大震災は、圧接業界の存続に影響を及ぼす大災害でした。全圧連理事会は１泊２日の経営研修会を６回開催し、約90％の経営者が参加。５〜６名のグループに分かれ、徹夜で今後の対策を議論し、翌朝に発表会を行いました。
その結果、
- ・圧接業は現場施工が基本であり、技能者育成が最重要課題
- ・品質管理ではなく、品質保証制度の確立が必要
との結論に至り、瑕疵保険制度を導入しました。
●全国ガス圧接技能大会の開催
平成５年２月９日、技能者の技術向上を目的に第１回全国ガス圧接技能大会を開催。筆記試験と技量試験を実施し、
- ・優勝：建設大臣賞
- ・２位：建設経済局長賞
- ・３位：全圧連会長賞
が授与されました。
大会では、地区ごとに施工方法が異なることが明確となり、後日技術委員会で施工標準を検討。理事会決定後、全国統一施工標準として各単協に配布しました。
●登録基幹技能者規定の確立
当時の建設省振興課の助言を受け、技能者育成規定を上級職長に相当する基幹的技能者育成規定へ改定。
その後、行政より「登録基幹技能者は建設業法施行規則に基づき国土交通大臣が登録した機関の講習を修了し、熟練技能と現場マネジメント能力を備えた現場リーダーである」との通達がありました。
全圧連はこれに先んじて取り組んでいたと自負しています。また、建設マスター（国土交通大臣顕彰）の必須条件にも位置づけました。
技能者研修には富士教育訓練センターを活用。開校資金は理事会承認のもと出資し、全圧連の教育訓練センターとして機能しています。
●建設産業専門団体連合会への加盟
建設産業専門団体連合会（建専連）は34団体が加盟する専門工事業・設備工事業の連合体です。全圧連は国土交通省との定期協議会に参加し、業界の現状や課題を報告することで発展に寄与しました。
●建設業振興基金・全国中小企業団体中央会との連携
建設業振興基金は下請セーフティネット債務保証や地域建設業経営強化融資制度を通じて資金繰りを支援。全国中小企業団体中央会は中小企業の組合・連携組織を支援する全国団体です。
両団体からの助成金がなければ構造改善事業の実施は困難であり、国との連携に深く感謝しています。
●全圧連と日本鉄筋継手協会との連携
日本鉄筋継手協会（以下、協会）は全圧連と最も関係の深い団体です。優良圧接企業審査や技量資格審査の影響で上下関係にあるように見られがちですが、実際は並列する専門団体です。
両団体とも鉄筋継手の品質を扱うため、設計・施工標準・品質管理・技能者教育など重なる部分が多く、連携は非常に強固でした。
特に、
- ・登録圧接基幹技能者講習への講師派遣
- ・SD490圧接工法の科学的裏付けへの委員派遣
は印象深い取り組みでした。
●大学との連携
東京工業大学大学院・鈴村教授には、圧接基幹技能者指導員育成講習会で毎回講義いただき、「圧接の世界」について深い知見を共有いただきました。また、高周波圧接の開発にもご指導いただき、全圧連として唯一の特許申請につながりました。
大阪大学・金教授には、大阪地区での圧接実験条件などについてご指導いただき、北海道大学・城教授には、北海道地区の業界発展にご尽力いただきました。
諸先生方のおかげをもちまして、全圧連が最も不得手としていた分野を克服できたことに深く感謝しています。
●賛助会員の支援
全圧連が創立50周年を迎えられるのは、賛助会員の皆さまのご支援の賜物です。
今後とも変わらぬご支援をお願い申し上げます。
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■第50代新会長挨拶
信頼できる技術集団を目指して
令和8年7月10日
全国圧接業協同組合連合会 会長 松本 一彦
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| 全国圧接業協同組合連合会 会長 松本 一彦 |
第50回全国圧接業協同組合連合会通常総会において、役員任期満了に伴う改選が行われ、引き続き会長という重責を担わせていただくこととなりました。全国の組合員の皆様からいただいたご信任に深く感謝申し上げるとともに、その責任の重さを改めて実感しております。
近年、建設業界を取り巻く環境は大きく変化しています。資材価格の高騰や慢性的な人手不足、働き方改革への対応、さらには脱炭素社会の実現に向けたカーボンニュートラルへの取り組みなど、圧接業界においても多くの課題に直面しております。しかし、このような変革の時代だからこそ、私たちは社会から必要とされる「信頼できる技術集団」であり続けなければなりません。
圧接工事は建築・土木構造物の安全性を支える重要な基幹技術です。一本一本の圧接に責任を持ち、高品質な施工を継続することが、社会からの信頼につながります。そのためには、技術力の向上はもちろんのこと、安全意識の徹底、品質管理の強化、法令遵守の徹底を業界全体で推進していく必要があります。また、技能大会や各種講習会、品質・安全パトロール活動などを通じて、技術の継承と向上に努めてまいります。
今後の業界発展において、最も重要な課題の一つが担い手確保です。少子高齢化が進む中、若い世代に圧接業の魅力を伝え、将来に希望を持って働ける環境を整備することが求められています。単に人材を募集するだけではなく、適正な賃金、安全な労働環境、働きがいのある職場づくりを進めることで、若手技能者の確保と定着につなげていかなければなりません。
また、建設業界ではクリーンエネルギーへの転換が加速しています。圧接業界においても、省エネルギー機器の活用や環境負荷低減への取り組みなど、時代の変化に対応した技術革新が求められています。環境対策は単なる社会的要請ではなく、企業価値を高め、次世代に選ばれる企業となるための重要な取り組みであると考えております。
さらに、改正建設業法への対応も重要な課題です。持続可能な建設産業を実現するためには、技能者への適正な対価が確保されなければなりません。今後は労務費・材料費・安全経費・法定福利費を適切に別枠明示し、適正な請負契約を推進することで、技能者の処遇改善と労働環境の向上を図る必要があります。これにより、担い手確保や若手人材の定着にもつながるものと期待しております。
全圧連としても、全国の組合員企業と連携しながら、適正価格の確保、人材育成、技能向上、安全対策の強化に積極的に取り組み、圧接業界全体の社会的地位向上を目指してまいります。
今回の役員改選では、理事13名、監事２名の計15名による新体制が発足いたしました。全国各地で業界を支えてこられた経験豊富な役員に加え、西日本圧接業協同組合からは株式会社肥前溶圧の大島直樹氏、株式会社サンエーテクノの秋永正信氏が新たに役員として就任されました。新任役員のお二人をはじめ、15名の役員がそれぞれの経験と知見を持ち寄り、全国組織としての結束をさらに強固なものにしながら、業界が直面する課題の解決に取り組んでまいります。
令和８年度からの２年間は決して平坦な道のりではありません。しかし、全国の仲間と力を合わせ、互いに支え合いながら、圧接業界の未来を切り拓いていく所存です。
今後とも組合員の皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
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■『外国人材受入制度』の大きな転換期
令和8年7月10日
（一社）建設技能人材機構 広報部長 山王 一郎
（一社）建設技能人材機構（JAC）は、平成31年の設立以来、建設分野における特定技能外国人の適正かつ円滑な受入れの観点から、特定技能１号・２号評価試験の実施、安全衛生教育・技能講習から日本語教育等の外国人材の育成・共生支援などに取り組んでいます。
日本では、約50年前の第二次ベビーブームの頃、年間の出生数は、約210万人ありましたが、今や70万人を割り込み、３分の１になっています。このような本格的な人口減少社会を迎え、外国人材なしに現場が成り立たない時代が既に来ており、令和７年12月末の特定技能外国人は、５万人を超えました。また、CCUS（建設キャリアアップシステム）の登録データを見ると、20代の建設技能者のうち、外国人材（技能実習・特定技能など）は、約37％を占めています。
このような状況で、令和９年度には、技能実習制度が廃止され、育成就労制度が施行となり、『外国人材受入制度』は、大きな転換期を迎えます。最も大きな変化は、日本語の試験などが必須になることです。現行制度では、技能実習２号から特定技能１号への移行は、技能実習２号を良好に修了すれば試験なしで移行できましたが、育成就労制度では、各段階で日本語と技能の試験が課されることになり、企業は受けさせる必要があり、本人も合格しなければなりません。
もともと「育成して戦力にする」という考えで取り組んできた企業からすれば、制度が実態に追いついてきただけの話ですが、逆に外国人材を安い労働力と考えている企業にとっては、大きな転換になります。今後、育成就労制度と特定技能制度の一体的運用が進められることから、JACとしても、育成就労制度への関わり方について検討を進めつつ、特定技能外国人が日本で働き、活躍できる環境づくりに取り組んでまいります。
今回の制度改正は、外国人材を短期的な人員確保としてではなく、中長期的に建設業を担う人材として育成する方向へ、制度として舵を切ったということになります。経営者としても、この変化をしっかり受け止めて準備を進めていただきたいと思います。
また、ここ数年、外国人に関する問題は建設業だけの問題ではなく、日本の社会全体としても、関わり方が問われています。JACは、外国人材の受け入れに関わってきた立場として、その現実としっかり向き合い、「共生」を大切な理念として掲げ、日本の文化や生活ルールへの理解を通じた地域社会との連携、現場の安全・仕事の正確さに直接影響する日本語力の育成や母国語による安全衛生教育や技能講習などの取り組みをさらに充実させていきたいと考えています。
外国人材の獲得競争が益々激化していく中、日本の建設業が外国人材に選ばれ続けることが強く求められています。また、外国人材が日本に来て良かったと実感して頂く取組を推進することも重要です。今後ともJACとしては、会員企業のニーズに応じた負担金収入の適切な活用・還元を図りながら、特定技能外国人が我が国の建設業界において中長期的に活躍できるキャリアパスの構築支援等に取り組んでまいります。また、外国人材の確保・育成の問題は、受入企業だけが頑張っても解決しません。発注者も元請けも含めた、サプライチェーン全体で取り組むべき課題です。「持続可能な建設産業」は、皆様一人ひとりの判断と行動の積み重ねでしか実現できません。全国圧接業協同組合連合会傘下の皆様方とぜひ一緒に考えていただければと思います。
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■令和８年 建設事業関係功労者等国土交通大臣表彰
土井克也氏が受賞
令和8年7月10日
令和８年度建設事業関係功労者等国土交通大臣表彰を土井克也氏（㈱ダイイチ）が受賞しました。土井氏は多年鉄筋工事業に精励するとともに業界の発展に寄与しました。その功績が認められての受賞となりました。
受賞者のことば
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| （株）ダイイチ 土井克也氏 |
このたび、建設事業関係功労者等国土交通大臣表彰という身に余る栄誉を賜り誠にありがとうございます。長年、圧接という業務に携わった者として大変栄誉であると同時に身が引き締まる思いです。
今回の受賞は40年前に「圧接」という言葉すら聞いたことがない状態でこの仕事に就いた当時の私には想像すらできないことですが、経験を重ねるなかで仕事の厳しさ、難しさ、そして楽しさを教えてくださった多くの方々のご指導やお力添えをいただき支えてくださったおかげであり私一人の力では到底なし得ることができないものです。また、その出会いの機会を与えてくださった全圧連の皆様、同業の皆様に感謝申し上げます。
全国圧接業協同組合連合会は50周年を迎えます。鉄筋継手に求められる様々なことが連合会設立時からは変化していますが圧接継手の信頼性は次世代に継承され更なる未来へ向かい続くものと信じています。節目である年に賜った今回の表彰に恥じぬよう業界の発展に貢献できるよう努めてまいります。
これからもご指導ご鞭撻を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
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■インドネシア デンパサールで７団体合同職種説明会を開催
令和8年6月6日
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| ブースにて西理事（右）宮口委員（左） |
６月６日、インドネシアのデンパサールで７団体合同職種説明会が開催され、西理事（全圧連）と宮口委員（外国人受入事業委員会）が参加しました。職種説明会では日本の専門工事の仕事内容をインドネシアの学生に理解してもらい、外国人特定技能制度を利用して、日本へ働きに来てもらう人を増やすことが目的です。
参加者はデンパサール周辺の工業高校の学生80名が参加しました。鉄筋継手のブースでは圧接機器やガス圧接の動画、圧接した鉄筋サンプルを手に取って興味深々でした。業界は高齢化による人材不足に直面しており、技量者を育成していくために外国人の採用に力をいれていきます。
