サブプライム住宅ローンに端を発した金融システムの混乱は、不況を伴う世界的経済危機へと発展した。海外資本の借入れに依存した外資型と輸出に依存した輸出型とが一番被害を受けた。外資型は欧州に、日本は輸出型の被害の典型となってしまった。
景気悪化が鮮明になるなかで、建設産業は一段と厳しい環境にさらされている。特に、喫緊の問題は昨年、地場老舗・準大手ゼネコンや中堅ゼネコン、新興ディベロッパーの相次ぐ破綻で浮上した、金融機関の融資姿勢厳格化に伴う資金繰りの悪化への対応問題がある。一方、国土交通省の特定専門工事審査型総合評価拡大や、現場の効率化・品質確保を自らの企業存続と成長の源泉に据える元請企業が増えていることは、基幹技能者活用促進や専門工事業者の評価を求める専門工事業界にとって大きな追い風となっている。
しかし、世界同時不況による国内景気の悪化は今まで以上に進んでおり、新たな資金繰り支援や、雇用確保・創出の面からも、人材確保・育成を課題として上げる専門工事業界の取組みが注目される。この様な環境の中、全圧連は、本年度も業界の生き残りをかけ「品質確保」と「それを担う人材の育成」を基本方針として取組んで行く。
今後、圧接継手の担い手としての責務の重さを感じる。ゼネコン側では大幅なコストダウン対策として、先組み工法、PC工法等の採用が多くなってきている。ガス圧接工法は鉄筋継手工法で最も優れた工法であることは、70%のシェアを見るまでもなく明々白々である。しかしながらPC用継手施工には、圧接工法は不可能であることも事実である。全ての鉄筋継手の長所・短所を把握することによって、鉄筋継手工法をゼネコン側に提案できる体制作りが必要な時期に来ていると判断している。
